【自然な発想で解ける!】2017年東大地理の解答例&解説【現役東大生が徹底解説!】

こんにちは!この記事では、現役東大生が2017年度の東大地理の過去問の解説を行います。

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第1問

設問A

太平洋の中心部、つまり北緯15度から30度、西経150度から180度の間に○印と▲印が一直線に並んでいます。その直線の南東側は▲、つまり火山島が集中し、直線の北西側には○、つまりサンゴ礁島が集中しています。その理由を答える問題です。

問題となっているのは、「ハワイ諸島」「ミッドウェー諸島」のあたりです。「ハワイ諸島」「火山島」と聞いたときに東大受験生なら思いついて欲しいのが「ホットスポット」というキーワードです。実は、ハワイ島では、地下から直接マグマが噴出しています。このマグマが地上で冷やされ、周辺の陸地を造っているのです。このマグマの源のことを「ホットスポット」と言います。地図上の直線の南東側のハワイ諸島はホットスポットであるため、火山を持つ島、つまり火山島が集中する地点となるわけです。

では、直線の北西側(ミッドウェー島)の○印、サンゴ礁島とはなんでしょうか。これは、過去にホットスポットから噴出したマグマが地上で冷えて島になったものが、プレートの移動と一緒に北西へと移動したものです。プレートテクトニクス理論によると、地球の地面は十数枚のプレートに分けられます。ハワイ諸島は太平洋プレートというプレートの上にいますが、太平洋プレートは北西に少しづつ移動しています。

一方、ホットスポットはプレートに乗っているわけではない(プレートの下にある)ので、移動せずずっと同じ場所にあります。ですから、昔火山島であったものがプレートの移動に伴って北西に移動し、長い間に周囲にサンゴ礁が形成され、サンゴ礁島となった、という流れになります。

太平洋の小さな島国が、先進国の支援や移民の出稼ぎによって経済が維持されている状態である理由、つまり経済的に貧しい状態にある理由を、島国の地理的な特徴を踏まえて述べる問題です。

これは、経済的に豊かな先進国との対比で想像するとすぐにイメージがわく問題でしょう。先進国は、工業が発達し貿易が盛んですよね。一方、太平洋の島国の中心産業は農業です。これらの地域では大規模な工業が発展しようがないからです。例えば、先進国が自国の消費者向けの輸出指向型の産業の工場を太平洋の島国に建てようと思ってもあまり得がありません。大規模な消費市場から距離が離れすぎているからです。

また、一つ一つの島の人口は少ないので、十分な労働者を確保するのが難しいという問題もあるでしょう。同様に、他の地域から遠く離れ交通の便が悪いことで、観光業もそれほど発達していないと考えられます。

「領海」と「排他的経済水域」の違いを聞くという、東大には珍しい単純に知識を問う記述問題です。使用すべき語句が用意しているので、それらを上手く使って解答を作っていきます。

「領海」は、沿岸から12海里以内の範囲です。この範囲内ではあらゆる権利を沿岸の主権国が持つことになります。つまり、「領土」の海バージョンと考えてください。自由に資源採掘や漁業を行うことはもちろん、他国の船が勝手に領海内に侵入するのは許されません。

「排他的経済水域」は沿岸から200海里以内の範囲から「領海」を除いた範囲です。「排他的経済水域」も「領海」と同様に、沿岸の主権国は資源管轄権を持ちます。一方、他国の船舶は沿岸国の許可を得ずに航行できるのが「領海」との大きな違いです。また、海洋ケーブルの敷設も自由です。

以上をまとめます。「環境」という語句が使いにくいですが、「領海」「排他的経済水域」両方で主権国が「海洋環境の保護」を独占的に行える、というような使い方をしましょう。

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これは東大で毎年出題されている、単語単答問題です。ポイントは、(a)(b)の島ともに日本の領土であるという点です。地図帳をよく見ている人にとってはおなじみかもしれませんが、知らない人にとっては虚をついてきた問題だったかもしれません。(a)の島は日本の最東端、(b)の島は日本の最南端に位置していることに注目します。日本の領土の最南端、最西端、最東端の島の名前は地理でも比較的重要です。日頃から地名への意識を持っているかが問われた出題といえます。

小笠原諸島が、同程度の緯度に位置する南西諸島に比べ年降水量が少ない理由を答える問題です。これも、日本の気候についての知識がなければ少し難しかったかもしれません

実は小笠原諸島の上には、小笠原気団(太平洋高気圧)という高気圧が卓越しています。高気圧に覆われる地域では下降気流が卓越するのでやや少雨となる傾向があります。

また、小笠原諸島は南西諸島と違い、熱帯高気圧(いわゆる台風)や梅雨前線の影響を受けにくいという事情もあります。通常、熱帯高気圧は太平洋高気圧の西側の淵に沿うように進路をとります。また、梅雨前線は小笠原気団とオホーツク海気団が衝突することで形成されるもので、この二つの気団の境界部に近いほど降水量が多くなるといえます。以上から、ほぼ年中小笠原気団に覆われている小笠原諸島はこれらの影響を受けにくいといえます。

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設問B

(a)~(c)の島には北極線(北極圏の南限)、赤道、北回帰線、南回帰線のいずれかが通っており、どの線が通っているかを当てる問題です。

このうち(a)と(b)については島の形状から島名がわかるようになっていてほしいです。(a)はボルネオ島、(b)はマダガスカル島でなので、それぞれ「赤道」、「南回帰線」が通っています。

(c)はバフィン島というカナダの島で、正解は「北極線」です。ちなみに僕も存在を知りませんでした…。僕は、地図で目立ちやすい低緯度地域の赤道や南北回帰線周辺にはこんな形の島はなかったな…、という消去法で「北極線」を選択しました。ただ、もう少し根拠のある解き方もあることにはあります。それは、次の(2)をヒントにする解き方です。では、⑵を見てみましょう。

c島の海岸線の「特徴」、そして「そのような特徴が生じた理由」を答える問題です。

実は、先述したようにこの問題は⑴の(c)を答える際のヒントになっています。c島の形状をみてみると、海岸線がギザギザと湾曲しており、多くの入江が形成されていることがわかります。これは「フィヨルド」と呼ばれ、かつて陸上で氷河の浸食を受けてできた氷食谷が海に沈むことで形成された地形です。つまり、この地形は基本的に、かつて氷河が発達していたような高緯度地帯にしか存在しないのです。つまり、⑴のcの答えは「北極線」だとわかります。

このように、東大で出題される単答問題は、前後の問題がヒントや誘導になっていることが多くなっています。ですから、どうしても単答問題がわからない場合は、前後の問題を見渡してヒントにすれば良いでしょう

a島、b島両島での産業の特徴を答える問題です。「自然資源の利用に基づく産業が基幹産業」「自然環境の違いに留意して」と書いていますから、資源を採掘する鉱工業、あるいはある気候を元にした農林業について答えれば良いとわかります。

まずa島について。⑴より赤道が通るボルネオ島のことです。赤道が通るということは、熱帯雨林気候で熱帯雨林が広がり、林業が発達しているとわかります。また、ボルネオ島に領地を持つマレーシア・インドネシアが油やしの産地であることが連想できれば、熱帯雨林を切り開いて油やし農園が切り開かれていることもわかります。石油の採掘が行われていることも含めれば尚良いでしょう。

一方、b島はマダガスカル島ですが、マダガスカル島の農業について是非書いておきたいのが「稲作」です。マダガスカル島には中央に高い山脈が存在しますが、その山脈に向かって一年中湿潤な貿易風が吹き付けることで、島の東部では一年中降雨が見られます。この降雨を利用して稲作が行われています。

これらを解答に含めます。

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第2問

設問A

水資源のデータをもとに、表の中のア〜エが「オーストラリア」「カナダ」「クウェート」「マレーシア」のどれであるのかを答える問題です。

この問題の最大のポイントは、表中の「年降水総量」を「年平均降水総量」で割ることで、各国の面積を算出するということです。「年降水総量」は立法メートル(m3)、「年降水総量」はミリメートル(1/1000m)なので、割った結果の単位の次元が二次元(面積)であるのは当然ですね。

と、いうわけで、ア〜エについて「年平均降水量」と「年平均降水総量」で割ってみると

ア:7.74

イ:9.99

ウ:0.33

エ:0.02

となります。これらは面積を表しているので、イ→ア→ウ→エ、という順に面積が小さくなっていく、ということです。同様に、カナダ→オーストラリア→マレーシア→クウェート、の順に面積が小さくなっていきます。これらを対応させると答えになります。地理的な知識なしに、「ひらめき」と「計算」だけで答えられましたね

ちなみに、「計算」ででた答えが本当にあっているか実際に地理的に確かめてみると、年平均降水量が多いウが「マレーシア」、逆に極端に少ないエが「クウェート」となっています。また、アとイに対しては、イの方がアより水資源量が多く、アの「オーストラリア」が乾燥地域を持っていて全体の水資源量が少なくなりがちという特徴に合致しています。

エジプトでは水資源量が年降水量を上回っている理由を答える問題です。エジプトはご存知のように、国土の大半が乾燥地帯です。にも関わらず水資源量が降水量以上に存在する、ということは「国外から水が流入してくる」、と考えるのが自然でしょう。つまり、国内を流れるナイル川が上流から水を運んできており、それが水資源量に含まれているということです。「エジプトはナイルの賜物」という言葉を思い浮かべた人もいるかもしれませんね。エジプトでは、ナイル川の水が広く生活用水として用いられているのです。

エチオピアの水資源の特徴を、自然と社会の両面から述べる問題です。「エチオピアのことなんて知らないよ…」と途方にくれた受験生もいたかもしれません。しかし、与えられた情報を足掛かりにすれば問題が解けてしまうのが東大地理です。

表2−1を改めてみてみましょう。まず自然面について考えます。エチオピアでは、年降水量に比べて水資源量が大変少なくなっています。つまり、せっかく雨が降ってもその雨水が川として国外に流出してしまっている、ということです。その川というのがナイル川のことであり、流れ着いた先にエジプトがある、ということなのです。なお、エチオピアで水資源が流出しやすい原因として高原状の地形であることが挙げられます。高原状の地形を利用してエチオピアではコーヒー栽培が盛んである、という事実を思い出す方もいるかもしれませんね。

次に、社会面について考えます。問題文にある「エチオピアとエジプトの間の水資源をめぐる対立」と絡めます。エチオピアから国外にナイル川を通して水資源が流出しているという現状に対して、エチオピアはナイル川にダムを作って貯水を行う計画を進めています。当然下流のエジプトにとっては、自国に流入する水が減少するわけなので、両国の間で対立が起こるわけです。

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日本では表2−1で示されている以上の水資源が間接的に利用されている、という考え方がどういうものであるかを説明する問題です。

この考え方は地理のトピック的に扱われる考え方であり、知識を持っていないと答えるのは厳しい問題だったかもしれません

これは「仮想水(バーチャルウォーター)」と呼ばれる考え方で、輸入される農畜産物や工業製品の生産に使われた水を、輸出国から輸入国への水資源の間接的な移動、とみなす考え方です。特に日本は世界有数の食料輸入国ですから、当然食料輸出国の水資源を間接的に利用していることになります。

設問B

エネルギー供給量の世界第一位の国と第三位の国を答える問題です。エネルギー供給量が多いということはエネルギーの利用量が多い、つまり経済的に発展した国(=先進国)、経済発展している国・あるいは人口が多い国(=発展途上国)が考えられます

ここで、改めてエネルギー供給量の表を見てみます。するとA国・B国ともに、2002から2012年にかけて急増していることがわかります。ですから、これらの国は先進国というよりも、経済発展でエネルギー利用が急増している発展途上国ということがわかります。発展途上国の中でも特に人口が圧倒的に多く、経済発展著しい国、「中国」「インド」が当てはまるとわかります。

中国とインドに共通してPM2.5が増加している原因とその社会的背景を答える問題です。

PM2.5は問題文中でも説明されているとおり、「大気中に漂う2.5ミクロン以下の微粒子」です。要するに、工場や自動車から排出される大気汚染物質です。ですから、中国とインドで大気汚染が深刻である理由を、社会的背景を考察しつつ答えれば良いのです。

ヒントは、資料として添えられている表2−2です。この表によると、「アメリカ合衆国」「ロシア」「日本」などの先進国に比べて、「A:中国」「B:インド」はエネルギー供給に占める石炭の割合が非常に大きくなっています。石炭は発展途上国では未だ主要なエネルギー源ですが、石油や天然ガスなどの他のエネルギー資源に比べると燃焼時の二酸化炭素量が多く、大気汚染への影響が大きいと言われています。

また、⑴で考察したように、「中国」「インド」では急速な経済発展の影響でエネルギー利用量が増加しています。そして、経済成長が優先されて、排ガス規制などの環境対策が先進国に比べていることも、大気汚染が深刻な社会的要因と言えるでしょう

⑵が排気ガスなど、人口密集地域・都市部でのPM2.5の問題だったのに対し、この問題では、人口密度が希薄な地域でPM2.5などの微粒子が大量に発生する現象があり、その原因の例を一つ答えなければなりません。

地球上で人口密度が希薄な場所で微粒子が発生する場所と言われれば、「砂漠」を思い起こしてほしいところです。砂漠の砂が、微粒子として計測されているのです。日本でも、中国大陸からの「黄砂」が飛来し、大気汚染につながるものとして問題視されています。

実際に、NASAが発表したPM2.5の濃度分布を見ても、発展途上国の中国以外に、砂漠の多いアフリカ北部や中東でPM2.5の濃度が大変高くなっています。

昨今の砂漠化で地球上の砂漠面積が増え、このPM2.5の問題はより深刻になっていくと言われています。

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第3問

設問A

ア〜エの四国について、「人口の推移:図3−1」「2014年時点での年齢階層別人口:図3−2」「主要な職業の男女別構成比:表3−1」が示され、ヨーロッパ圏の「ブルガリア」「ドイツ」「スペイン」「スウェーデン」がア〜エのいずれに当てはまるかを答えます。

まず図3−1で目立っているのはエ国で1990年以降一貫して人口が減少していることです。これはヨーロッパ圏の中では、冷戦終結による社会主義から民主主義への移行で政治が混乱した旧社会主義国の特徴です。ですからエ国は「ブルガリア」となります。

また、図3−2を見ると、ア国とイ国に比べて、ウ国は全人口に占める幼年人口(0歳から14歳)の比率が小さくなっています。これは、ヨーロッパ圏の中で比較的早く少子高齢化が進んでいる「ドイツ」となります。

最後に表3−1を見ます。これを見ると、ア国はイ国に比べて「管理的・専門的・技術的職業」の割合が高く、「生産工程・労働的職業」の割合が低くなっています。つまり、ア国の方がイ国に比べてより産業が高度化している、と言えます。基本的に北欧は南欧に比べて経済や産業の水準が高いので、ア国が「ドイツ」、イ国が「スペイン」となります。

ドイツで、人口構造の変化によってもたらされている経済問題を二つ答える問題です。⑴で見たように、ドイツでは急速に少子高齢化が進んでいます。これを答えの核にします。つまり、「少子化」「高齢化」のそれぞれによってもたらされる経済問題を答えれば良いのです。

具体的にいうと、「少子化」によって若者の割合が減っており、労働力の減少や消費の低迷が危惧されます。また、「高齢化」によって、お年寄りのための社会保障費や年金が増大し、財政負担が大きくなるという問題があります。

ブルガリアで1990年代以降人口減少が起きている理由を二つ考える問題です。

答えの核は、⑴で見たとおり、「冷戦終結という出来事によって人口減少が起こった」、ということです。ただし、この問題では理由を二つ答えなければならなりません。そこで、「人口減少」を「自然減少」「社会減少」という二つのベクトルに分解します。つまり、「自然減少:死亡数に比べて出生数が少ない」「社会減少:他国からの流入数に比べて他国への流出数が多い」という二つの理由で人口が減少している、という答えの作り方をします。

「自然減少」は、冷戦終結後の社会主義政権崩壊、そして民主主義政権成立、という政治混乱・社会不安の中で出生率が低下しているということです。また、「社会減少」は、その社会混乱と経済停滞の中で、出稼ぎ労働者が国外へと流出している、またということです。

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スウェーデンで幼年人口の人口比率が相対的に高い、つまり少子高齢化が進んでいない理由を答える問題です。使用語句が指定されていますから、その語句を参考に考えます。

「女性の社会進出」は表3−1で「管理的・専門的・技術的職業」に従事する女性の比率が高いことに対応しています。そして、「女性の社会進出」を促進するために、育児休暇取得取得の促進や給与保障など、子育てと仕事を両立できるような「労働環境」の整備が行われた、という風に解答をまとめます。

設問B

まず注目はCです。Cは2013年の食料品の出荷額の第一位であるものの、その他の工業業種の上位5都道府県に一切ランクインしていません。つまり、工業はそれほど発展していないものの、第一次産業(農業)が盛んで、それに関連している食料品工業が盛んな都道府県、つまり「北海道」です。

次に注目するのはDです。Dは、1963年時点での上位ランキングには全く名前がないものの、その後1988年、2013年のランキングでランクインするようになっています。つまり、「東京」や「大阪」などの古くからの工業都道府県に比べて比較的新しい工業地域と考えられます。また、「化学・石炭・石油製品」及び「鉄鋼業」という、臨海立地型の工業が強いことから、「千葉県」です

残りのAとBは「東京都」または「大阪府」ですが、1963年時点ではほとんどの業種でAがBより上位であることと、京浜工業地帯が京阪工業地帯よりも一貫して規模が大きいことを対応させて、Aが「東京都」、Bが「大阪府」とします。

輸送機械に比べて、電気機械産業の上位5都道府県の対全国比率が大幅に低下している理由を考える問題です。

ここでは、「輸送機械」が普通の「電気機械産業」と比べて異なる立地的な特徴を考えるとわかりやすいでしょう。それは、「輸送機械」産業は、互いに近くに立地し合うことで「集積の利益」を享受できる、というものです。普通の電気機械産業は、安い人件費や広い土地を求めて、積極的に工場を移転させていくものです。一方、自動車産業はそれ以上に大きな「集積の利益」があるために、なかなか工場移転を行いません。

自動車産業は、非常に多くの部品から成り立っています。当然、一つの自動車を作るにも非常に多くの企業が関わることになります。完成車メーカー、タイヤを作るメーカー、シートを作るメーカーなど、互いに関連ある企業が近接することで、部品の輸送費を削減したり、特殊な機械を安価に利用できるという利点があるのです。ですから、一度関連企業が集積した地域から工場を他都道府県に移動させよう、という動きが出にくいのです。

東大で典型的な、図表を読み解くだけで解けてしまう問題です。今回は指定語句もあるので、それを活用すれば比較的簡単に答えが出せるでしょう。

2008年から2013年にかけて、工業製品出荷額の減少が著しい都道府県と、微減に止まっている都道府県の違いを考えます。表3−3を見ると、「秋田」「山形」「長野」は大幅に減少しているものの、「福岡」「大分」は微減です。では、この2グループの違いはなんでしょうか。この違いはずばり、「出荷額等の上位業種」です。これを見ると、大幅減少のグループは「電子部品等」や「情報通信機械」など、つまり「デジタル家電」の部品が上位出荷品目です。一方、微減のグループの上位品目は「鉄鋼」「輸送用機械」など、比較的輸出競争力が高いものです。

この違いを、指定語句「アジア」を使ってさらに詳しく説明します。つまり、「デジタル家電」の部品については日本は輸出競争力を失い、人件費が安い「アジア」へと工場が移転していった一方、比較的競争力の高い工業が盛んな都道府県では、出荷額が微減に止まったのです。

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